2万文字解説】失業雇用問題と農業高齢化問題 雇用対策 リカレント教育 長文考察解説レポート

合計2万文字解説

求職を諦めた人の問題について。年齢層別の詳細なデータで問題の所在が分かる

求職を諦めた人、いわゆる「就業を希望しているが求職活動をしていない人」は、年齢層によって、その割合や背景が異なります。

総務省の「労働力調査（詳細集計）」（2022年平均）によると、「就業を希望しているが求職活動をしていない人」の割合は、15～24歳で17.6%、25～34歳で10.9%、35～44歳で9.1%、45～54歳で7.6%、55～64歳で5.7%、65歳以上で2.1%となっています。

若年層ほど、求職を諦めている人の割合が高いことがわかります。15～24歳では、就職活動をしても仕事が見つからない、学業との両立が難しいなどの理由で、求職を諦めているケースが多いと考えられます。

25～44歳では、育児や介護との両立が難しい、希望する仕事がないなどの理由で、求職を諦めているケースが多いでしょう。特に女性では、出産・育児を機に退職し、再就職が難しいという問題があります。

45～64歳では、年齢を理由に採用されない、スキルのミスマッチなどの理由で、求職を諦めているケースが多いと考えられます。特に、55歳以上では、定年退職後の再就職が難しいという問題があります。

65歳以上では、健康上の理由や、十分な年金があるなどの理由で、求職を諦めているケースが多いでしょう。
このように、年齢層によって、求職を諦めている人の割合や背景は異なります。若年層、女性、高齢者など、属性に応じたきめ細やかな就労支援が求められます。

地方の雇用問題について、地域別の産業構造の違いや、地域別の雇用対策の事例など

地方の雇用問題を考える上では、地域別の産業構造の違いを理解することが重要です。産業構造は、地域の資源や歴史、文化などを反映して、地域ごとに異なります。
例えば、東北地方では、農林水産業の割合が高く、製造業の割合が低い傾向にあります。一方、中部地方では、製造業の割合が高く、特に輸送用機器製造業が盛んです。このように、地域によって主要な産業が異なるため、雇用問題の様相も異なってきます。
地域別の雇用対策としては、地域の特性を生かした産業振興が重要です。例えば、東北地方では、農林水産業の6次産業化や、観光業の振興などが行われています。6次産業化とは、農林水産業と加工・販売を組み合わせた事業のことで、地域の資源を活用した新たな価値の創造につながります。また、観光業では、地域の自然や文化を生かしたエコツーリズムや、グリーンツーリズムなどが行われています。
中部地方では、製造業の高度化や、新たな産業の育成などが行われています。例えば、愛知県では、自動車産業の集積を生かし、次世代自動車の開発や、航空宇宙産業の育成などが行われています。また、岐阜県では、美濃和紙などの伝統産業の振興や、医療機器産業の育成などが行われています。
このように、地域の特性を生かした産業振興により、地域の雇用を創出することが重要です。また、地域の企業や大学、自治体などが連携し、イノベーションを創出することも重要です。地域の様々なアクターが協力し、新たな価値を生み出すことで、地域の雇用を生み出すことができます。

IT人材不足の問題について、どのようなスキルを持ったIT人材が不足しているのか

IT人材不足の問題を考える上では、どのようなスキルを持ったIT人材が不足しているのかを理解することが重要です。IT人材には、様々なスキルセットが求められます。

これらのスキルを持ったIT人材が、特に不足していると指摘されています。例えば、クラウドやセキュリティ、データサイエンスなどは、近年の技術トレンドを反映しており、これらのスキルを持ったIT人材への需要が高まっています。
また、IT人材には、技術スキルだけでなく、ビジネススキルも求められます。IT技術を活用して、ビジネス課題を解決するためには、技術とビジネスの両方の知識が必要だからです。例えば、プロジェクトマネジメントスキルや、コミュニケーションスキル、問題解決スキルなどが重要です。
さらに、IT人材には、新しい技術を学び続ける姿勢も求められます。IT技術は急速に進歩しており、常に新しい技術が生まれています。こうした技術の変化に対応するためには、自ら学び続ける姿勢が必要不可欠です。
IT人材不足に対応するためには、こうしたスキルを持ったIT人材の育成が急務です。大学等の教育機関では、最新の技術トレンドを踏まえたカリキュラムの提供が求められます。また、企業には、IT人材の継続的な育成と、多様な人材の活用が求められます。

リカレント教育について、具体的にどのような教育訓練が求められているのか、企業や大学等の取り組み事例など

リカレント教育では、社会人の学び直しを支援するために、様々な教育訓練が提供されています。具体的には、教育訓練が行われています。

IT・デジタルスキル：プログラミングやデータ分析、AI、サイバーセキュリティなど、ITやデジタル分野のスキルを習得するための教育訓練
ビジネススキル：マーケティングや財務、経営戦略など、ビジネスに関する知識やスキルを習得するための教育訓練
語学スキル：グローバル化に対応するため、英語や中国語など、外国語のスキルを習得するための教育訓練
資格取得：公的資格や民間資格など、様々な資格の取得を支援する教育訓練
キャリアデザイン：自らのキャリアを設計し、主体的にキャリア形成を行うための教育訓練

企業や大学等では、こうしたリカレント教育の取り組みが行われています。例えば、企業では、社員の学び直しを支援するために、社内大学や e ラーニングの導入などが行われています。

大学でも、社会人向けの教育プログラムの提供が広がっています。企業や大学等では、社会人の学び直しを支援するために、様々なリカレント教育の取り組みが行われています。今後は、こうした取り組みをさらに拡大し、より多くの社会人に学び直しの機会を提供することが求められます。

雇用保険制度について、失業給付の受給条件や給付期間など、制度の詳細な説明

雇用保険制度は、労働者が失業した場合に、生活の安定を図るための重要な制度です。雇用保険には、失業給付をはじめとする様々な給付があります。ここでは、失業給付の受給条件と給付期間を中心に、制度の詳細を説明します。
失業給付（基本手当）を受給するためには、以下の条件を満たす必要があります。

離職の日以前の2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること
離職が、自己の意思によるものではないこと（自己都合退職等の場合は、原則として受給できません）
働く意思と能力があること
積極的に求職活動を行っていること

受給できる失業給付の日数は、年齢と被保険者期間に応じて、以下のように定められています。

1年以上10年未満：90日
10年以上20年未満：120日
20年以上：150日

ただし、45歳以上65歳未満の場合は、被保険者期間が1年以上5年未満でも90日、5年以上10年未満でも120日、10年以上20年未満でも150日、20年以上でも180日と、給付日数が延長されます。
失業給付の金額は、原則として、離職前6か月間の賃金の平均額の50～80%（60歳以上65歳未満の場合は45～80%）です。給付金額には上限と下限が設定されており、2023年8月現在、上限額は1日当たり8,265円、下限額は1,984円となっています。

失業給付は、原則として、離職後の翌日から起算して7日間（待機期間）を経過した後に支給されます。給付を受けるためには、ハローワークに求職の申込みを行い、失業認定を受ける必要があります。
雇用保険には、このほかにも、教育訓練給付や高年齢雇用継続給付、育児休業給付など、様々な給付があります。これらの給付は、それぞれ固有の受給条件や給付内容が定められています。
例えば、教育訓練給付は、労働者の主体的な能力開発の取組みを支援するため、一定の教育訓練を受講した場合に、その費用の一部を支給する制度です。一般教育訓練給付と専門実践教育訓練給付の2種類があり、それぞれ給付額や支給要件が異なります。
高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満の高年齢労働者の雇用の安定を図るため、一定の要件を満たした場合に、賃金の一部を支給する制度です。
育児休業給付は、育児休業を取得した労働者の雇用の継続を促進し、職業生活の円滑な継続を援助するために、休業中の生活を保障する制度です。原則として、休業開始時賃金の67%相当額が支給されます（180日経過後は50%）。
このように、雇用保険制度は、失業給付を中心に、労働者の生活の安定と再就職の促進、能力開発の支援など、様々な役割を担っています。働く人の セーフティネットとして、重要な機能を果たしているのです。

生活保護制度と就労支援の関係について、具体的にどのような就労支援が行われているのかの説明

生活保護制度は、最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的とした制度です。生活保護受給者の自立を支援するため、就労支援も重要な役割を担っています。
生活保護受給者に対する就労支援は、「自立支援プログラム」の一環として行われています。自立支援プログラムとは、生活保護受給者の状況に応じて、きめ細やかな支援を行うことで、自立を促進するためのプログラムです。
就労支援では、以下のような支援が行われています。

就労意欲の喚起：就労に向けたモチベーションを高めるため、個別面談やグループワークなどを通じて、就労意欲の喚起を図ります。
就労阻害要因の把握と解決：就労を阻害する要因（健康状態、家族の問題、債務問題など）を把握し、その解決に向けた支援を行います。
求職活動の支援：ハローワークと連携し、適切な求人情報の提供や、履歴書の作成指導、面接対策などを行います。
職業訓練の実施：就労に必要な知識やスキルを習得するため、職業訓練の機会を提供します。
就労後のフォローアップ：就労後も、職場への定着を支援するため、定期的な面談などを行います。

就労支援では、ハローワークをはじめとする関係機関と連携しながら、状況に応じたきめ細やかな支援が行われています。例えば、高齢者や障がい者、ひとり親家庭などについては、それぞれの特性に応じた支援が行われています。
また、生活保護受給者の中には、直ちに就労が難しい人もいます。そうした人に対しては、段階的な支援が行われます。例えば、ボランティア活動や、就労体験などを通じて、徐々に就労への準備を整えていく支援が行われています。
生活保護制度における就労支援は、生活保護受給者の自立を促進し、社会参加を支援するために重要な役割を果たしています。単に経済的な支援にとどまらず、状況に寄り添ったきめ細やかな支援が求められているのです。

働き方改革について、テレワークやフレックスタイム制の導入事例や、導入による効果などの説明

働き方改革の一環として、テレワークやフレックスタイム制の導入が進んでいます。ここでは、これらの制度の導入事例と、導入による効果を見ていきましょう。

テレワークやフレックスタイム制の導入が、生産性の向上やワークライフバランスの改善、多様な人材の活躍など、様々な効果をもたらすことがわかります。
一方で、テレワークの導入にあたっては、コミュニケーションの取り方や、業務管理の方法など、克服すべき課題もあります。また、フレックスタイム制の導入にあたっては、適切な労務管理や、長時間労働の防止など、留意すべき点もあります。
働き方改革を進めるためには、こうした課題にも適切に対処しながら、各企業の状況に応じた制度設計と運用が求められます。テレワークやフレックスタイム制は、働き方改革の有効なツールの一つですが、それぞれの職場の実情を踏まえた柔軟な導入が必要だと言えるでしょう。

ワークライフバランスについて、企業の取り組み事例や、政府の支援制度などの紹介

ワークライフバランスの実現に向けて、企業や政府による様々な取り組みが行われています。ここでは、企業の取り組み事例と、政府の支援制度を紹介します。

政府の支援制度一覧

働き方改革推進支援助成金：中小企業が、労働時間の短縮や、年次有給休暇の取得促進などの働き方改革に取り組む際に、その費用の一部を助成する制度です。
次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定）：子育て支援に積極的に取り組む企業を、厚生労働大臣が認定する制度です。認定された企業は、認定マークを商品などに付けることができます。
女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定）：女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業を、厚生労働大臣が認定する制度です。認定された企業は、認定マークを商品などに付けることができます。

これらの制度は、企業のワークライフバランスの取り組みを支援し、社会全体での取り組みを促進するものです。
企業の取り組み事例からは、柔軟な働き方の実現や、男性の育児参加の促進など、ワークライフバランスの実現に向けた具体的な施策のイメージがつかめます。また、政府の支援制度からは、社会全体でワークライフバランスを推進していく仕組みづくりの重要性が理解できます。
ワークライフバランスの実現には、企業の積極的な取り組みと、政府による支援の両輪が欠かせません。それぞれの立場から、できることを着実に進めていくことが求められているのです。

日本の失業問題は、単に個人の問題にとどまらず、社会構造的な問題でもあります。その解決には、政府、企業、労働者、教育機関など、社会全体の取り組みが不可欠です。同時に、自らのキャリアとライフスタイルを主体的に設計し、学び続けていくことも重要です。

日本の農業は、長年にわたり国内市場を中心に発展してきましたが、近年のグローバル化の進展に伴い、国際競争力の強化が喫緊の課題となっています。

特に、2016年に発効した環太平洋パートナーシップ（TPP）協定は、日本の農業に大きな影響を与えると予想されています。TPPは、関税の撤廃や削減を通じて、域内の貿易自由化を推進する多国間の経済連携協定です。
日本の農業が直面する主な課題

高齢化と担い手不足

日本の農業従事者の平均年齢は67歳を超え、高齢化が進んでいます。若い世代の農業離れが進み、担い手不足が深刻化しています。

小規模農家の割合が高い

日本の農家の多くは小規模経営であり、規模の経済を活かせていません。生産性の向上や競争力の強化が難しい状況にあります。

高い生産コスト

日本の農業は、土地や労働力、資材などのコストが高く、国際的な価格競争力が低い状況にあります。

輸入農産物との競合

TPPによる関税の撤廃や削減により、安価な輸入農産物との競合が激化することが予想されます。国内農家は、品質面での差別化や付加価値の向上が求められます。

これらの課題に対応するため、色々な解決策が考えてみました。

担い手の育成と農地の集約化