非正規雇用の増加と雇用の不安定化 中小企業の経営難・廃業問題 人件費削減 合計2万文字解説レポート

人件費削減のせいで非正規雇用の増加と雇用の不安定化が起きています。

現代の労働市場が抱える大きな課題です。非正規雇用とは、正社員以外の雇用形態を指し、派遣社員、契約社員、パートタイム労働者、アルバイトなどが含まれます。日本では、1990年代以降、非正規雇用が大幅に増加しており、2022年には雇用者の4割近くが非正規雇用となっています。以下では、非正規雇用の増加と雇用の不安定化の主な理由について考察し、詳しく解説していきます。

企業の人件費削減志向

非正規雇用の増加には、企業の人件費削減志向が大きく影響しています。バブル経済崩壊後、日本企業は厳しい経営環境に直面し、コスト削減が経営上の重要課題となりました。人件費は、企業にとって大きな負担であり、正社員の雇用を抑制し、非正規雇用を活用することで、人件費の削減を図ったのです。

正社員は、雇用保障や年功賃金、福利厚生など、手厚い処遇を受けています。そのため、正社員の人件費負担は重く、景気の変動に応じて雇用量を調整することが難しいのです。一方、非正規雇用は、雇用調整が容易で、賃金も正社員に比べて低く抑えられます。企業にとって、非正規雇用は人件費の変動費化を可能にする魅力的な選択肢だったのです。

グローバル競争の激化により、企業は人件費の抑制を迫られています。

海外の低賃金国に比べて、日本の人件費の高さは競争力の観点から問題視されてきました。非正規雇用の活用は、グローバル競争に対応するための企業の合理的な選択とも言えるでしょう。
ただし、非正規雇用の増加は、企業の短期的な利益を優先した結果であり、長期的な観点からは課題も多いと指摘されています。非正規雇用の増加は、従業員のモチベーションや技能向上への投資を阻害し、生産性の向上を妨げる可能性があるのです。また、非正規雇用の処遇改善や雇用の安定化は、企業の社会的責任としても重要な課題と言えます。

AIによる効率化、人件費削減という名目で労働者を解雇することは人権侵害

産業構造の変化

日本の産業構造の変化も、非正規雇用の増加に影響を与えています。1970年代以降、日本経済はサービス経済化が進展し、第三次産業（サービス業）のウェイトが高まりました。サービス産業は、製造業に比べて労働集約的な性格が強く、非正規雇用の活用に適しているのです。

小売業、飲食業、宿泊業、医療・福祉など、対人サービスを提供する産業では、パートタイム労働者やアルバイトの活用が進んでいます。これらの産業では、時間帯による繁閑の差が大きく、フルタイムの正社員よりも、短時間労働の非正規雇用の方が効率的なのです。
また、IT化の進展により、業務の細分化や標準化が可能となり、専門性の高い業務とそうでない業務に分化が進んでいます。専門性の高い業務は正社員が担い、定型的な業務は非正規雇用が担うという役割分担が広がっているのです。
ただし、サービス産業の非正規雇用の増加は、雇用の不安定化や処遇の低さなどの問題を抱えています。サービス産業の生産性の向上と、非正規雇用の処遇改善は、重要な政策課題と言えるでしょう。

労働市場の規制緩和　非正規雇用の増加には、労働市場の規制緩和も影響を与えています。

日本では、1980年代後半以降、労働市場の規制緩和が進められてきました。労働者派遣法の制定や改正により、派遣労働の対象業務が拡大され、製造業務への派遣も解禁されました。また、有期労働契約に関する規制も緩和され、有期雇用の活用が広がったのです。

規制緩和は、労働市場の柔軟性を高め、企業の雇用調整を容易にすることを目的としていました。景気変動に応じて、迅速に雇用量を調整できる環境を整備することで、雇用の創出につなげることが期待されたのです。
しかし、規制緩和は、非正規雇用の増加を助長する側面もありました。派遣労働や有期雇用の拡大は、正社員と非正規雇用の代替を進め、正社員の雇用を減少させる結果をもたらしたのです。非正規雇用の増加は、雇用の不安定化や格差の拡大など、新たな問題を生み出すことになりました。
近年では、非正規雇用の処遇改善や雇用の安定化に向けた取り組みが進められています。2019年には「働き方改革関連法」が施行され、正規雇用と非正規雇用の不合理な待遇差の解消などが図られました。しかし、非正規雇用の処遇改善は道半ばであり、さらなる取り組みが求められています。

女性の労働参加の増加

女性の労働参加の増加も、非正規雇用の増加に影響を与えています。日本では、1980年代以降、女性の労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）が上昇傾向にあります。女性の高学歴化や晩婚化、共働き世帯の増加などを背景に、女性の社会進出が進んだのです。

しかし、女性の労働参加の増加は、必ずしも正社員としての雇用増加につながったわけではありません。女性の多くは、パートタイム労働者や派遣社員など、非正規雇用として労働市場に参入しているのです。
女性が非正規雇用を選択する理由としては、家事や育児との両立の容易さが挙げられます。非正規雇用は、勤務時間が短く、柔軟に働ける場合が多いため、家庭責任を担う女性にとって魅力的な選択肢となっているのです。
また、税制や社会保障制度の影響も指摘されています。日本の税制は、配偶者控除や配偶者特別控除など、専業主婦世帯を優遇する仕組みがあります。パート労働の場合、一定の所得金額までは控除が受けられるため、パート労働を選択するインセンティブが働くのです。社会保障制度においても、第3号被保険者制度など、専業主婦優遇の仕組みが存在します。
女性の非正規雇用の増加は、男女間の賃金格差や処遇格差の問題を顕在化させています。同一労働同一賃金の実現や、非正規雇用の処遇改善は、ジェンダー平等の観点からも重要な課題と言えるでしょう。

若年層の雇用環境の変化

若年層の雇用環境の変化も、非正規雇用の増加に影響を与えています。バブル経済崩壊後、若年層の雇用環境は大きく悪化しました。新卒一括採用の縮小や、就職氷河期の影響により、正社員として安定した職に就くことが難しくなったのです。その結果、多くの若者がフリーターやニートなど、非正規雇用や無業の状態に留まることになりました。フリーターとは、正社員以外の雇用形態で働く若者を指します。アルバイトや派遣社員、契約社員などが含まれます。ニートとは、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない若者を指します。
フリーターやニートの増加は、若者の将来的なキャリア形成や所得の向上を阻害する要因となっています。正社員として安定した職に就けない若者は、技能習得の機会に恵まれず、将来的な雇用の不安定化につながるのです。
また、若年層の非正規雇用の増加は、晩婚化や未婚化、出生率の低下など、人口動態にも影響を与えています。経済的な基盤が不安定では、結婚や出産を躊躇する若者が増えるのは自然な成り行きと言えます。
若年層の雇用問題への対応は、喫緊の課題です。教育機関と企業の連携強化や、職業訓練の充実、ジョブ型正社員制度の導入など、若者の正社員化に向けた取り組みが求められています。また、非正規雇用の処遇改善や、キャリアアップの仕組みづくりも重要です。
非正規雇用の増加と雇用の不安定化は、日本社会に様々な影響をもたらしています。所得格差の拡大、社会保障制度の脆弱化、少子化の進行など、深刻な問題に直結しているのです。
非正規雇用の問題への対応には、企業の雇用管理の改善と、政府の政策的な支援の両輪が欠かせません。企業は、非正規雇用の処遇改善と、正社員化の推進に取り組むことが求められます。政府は、同一労働同一賃金の実現や、職業訓練の強化、社会保障制度の見直しなど、雇用の安定化に向けた施策を講じる必要があります。
非正規雇用の増加は、日本の労働市場の構造的な問題を反映しています。グローバル競争への対応、少子高齢化の進展、女性の社会進出など、日本社会が直面する課題に対して、柔軟な労働市場の構築が求められているのです。同時に、雇用の安定と、働く人々の処遇の改善は、持続可能な社会の実現にとって不可欠の要素です。

中小企業の経営難と廃業の増加

中小企業は、日本企業の99.7％を占め、雇用の約7割を担う重要な存在ですが、近年、その経営環境は厳しさを増しています。以下では、中小企業の経営難と廃業の増加の主な理由について考察し、詳しく解説していきます。

人手不足の深刻化

中小企業の経営難の大きな要因の一つは、人手不足の深刻化です。少子高齢化の進展により、生産年齢人口が減少しており、労働力の確保が困難になっているのです。特に、地方の中小企業では、若者の都市部への流出により、人手不足に拍車がかかっています。

人手不足は、中小企業の業績に直結する深刻な問題です。人員が不足すれば、受注機会を逃したり、業務の質の低下を招いたりします。また、人件費の高騰により、収益性が悪化する恐れもあります。
政府は、外国人労働者の受け入れ拡大や、女性・高齢者の就業促進など、労働力確保に向けた施策を講じていますが、抜本的な解決には至っていません。中小企業は、魅力ある職場環境の整備や、省力化投資の推進など、自助努力も求められています。

後継者不足

中小企業の経営難には、後継者不足の問題も関係しています。日本の中小企業経営者の平均年齢は60歳を超えており、多くの企業で事業承継が大きな課題となっているのです。

事業承継がスムーズに行われないと、業績の悪化や廃業のリスクが高まります。親族内での承継が難しい場合は、M&A（合併・買収）や第三者への承継などの選択肢もありますが、希望する条件での承継先の確保は容易ではありません。
後継者不足の背景には、少子化の影響があります。経営者の子息が親の事業を継がないケースが増えているのです。また、経営の先行きへの不安から、子息自身が事業承継を躊躇するケースもあります。
事業承継の問題への対応は急務です。事業承継税制の拡充や、M&Aの支援強化、第三者承継の推進など、政策的な後押しが求められています。また、中小企業経営者自身が、早期から計画的に事業承継に取り組むことも重要です。

販路開拓の難しさ

中小企業の経営難には、販路開拓の難しさも影響しています。大企業と比べて、中小企業は知名度が低く、営業力も限られているため、新たな顧客の獲得に苦戦するケースが多いのです。

特に、下請け型の中小企業は、特定の取引先への依存度が高く、販路の多角化が難しい状況にあります。親事業者の業績悪化や、発注方針の変更などがあれば、下請け企業の経営は大きな打撃を受けます。
また、グローバル化の進展により、海外企業との競争も激化しています。安価な海外製品に対抗するためには、価格競争力の向上や、製品の差別化が必要ですが、中小企業には十分な経営資源が不足しているのが実情です。
政府は、中小企業の販路開拓を支援するため、展示会の開催や、商談会の実施、海外展開の支援など、様々な施策を講じています。しかし、中小企業自身も、自社の強みを生かした事業戦略の構築や、営業力の強化に取り組むことが求められます。

資金繰りの悪化

中小企業の経営難には、資金繰りの悪化も大きく影響しています。中小企業は、大企業に比べて信用力が低く、金融機関からの融資を受けにくい立場にあります。また、自己資本比率が低いため、景気の悪化や、取引先の倒産などがあれば、資金繰りが急速に悪化する恐れがあります。

特に、売掛金の回収の遅れは、中小企業の資金繰りを圧迫する大きな要因です。大企業の支払いサイトの長期化や、手形の利用など、中小企業に不利な取引慣行が残っているのが実情です。
また、設備投資や研究開発など、中長期的な経営戦略の実行にも、資金繰りの制約が足かせとなっています。銀行からの融資を受けられない中小企業は、高金利の借り入れに頼らざるを得ず、収益性が悪化する悪循環に陥るケースもあります。
政府は、信用保証制度の拡充や、日本政策金融公庫による融資など、中小企業の資金繰り支援に取り組んでいます。また、下請取引の適正化に向けた指導や、手形の利用の減少など、取引慣行の改善にも力を入れています。中小企業の側にも、財務体質の強化や、適切な資金繰り管理が求められています。

事業環境の変化への対応の遅れ