第5章 UBIユニバーサルベーシックインカムの実現方法
ベーシックインカムの必要性や影響について議論することと同じくらい重要なのが、その実現方法を具体的に考えることです。ここでは、ベーシックインカムの財源確保の方法、既存の社会保障制度との調整、段階的導入の方法などについて、詳しく見ていきます。
ベーシックインカムの財源確保の方法
ベーシックインカムの実現にあたって最大の課題となるのが、その財源をどのように確保するかという問題です。全ての国民に一定額を定期的に支給するためには、膨大な財源が必要となります。ここでは、ベーシックインカムの財源確保の主な方法について見ていきます。
所得税・消費税の増税
ベーシックインカムの財源確保の方法として最もよく議論されるのが、所得税や消費税の増税です。所得税の増税は、主に高所得者層に負担を求める方法です。例えば、所得税の最高税率を引き上げることで、高所得者からより多くの税収を得ることができます。
一方、消費税の増税は、国民全体に広く負担を求める方法です。消費税は、物品やサービスの消費に対して課税されるため、所得の多寡に関わらず、全ての消費者が負担することになります。
これらの増税による財源確保には、一定の効果が期待できます。実際に、多くの国でベーシックインカムの財源の一部を増税で賄うことが提案されています。
しかし、増税による財源確保にはいくつかの課題もあります。まず、増税に対する国民の抵抗感が大きいことが挙げられます。特に、所得税の増税は、高所得者層の反発を招きやすいと考えられます。
また、消費税の増税は、低所得者層により大きな負担を強いる可能性があります。消費税は所得に関わらず一律に課税されるため、所得に占める消費税の負担割合は、低所得者ほど高くなる傾向があるのです。
さらに、増税による財源確保は、経済活動を抑制してしまう可能性もあります。税負担の増加は、個人の可処分所得を減少させ、消費を抑制する効果があります。これにより、経済全体の需要が減少し、景気が悪化するリスクがあります。
新たな税の創設
増税以外の財源確保の方法としては、新たな税の創設も検討されています。例えば、金融取引税（トービン税）、炭素税、ロボット税などが提案されています。
金融取引税は、株式や為替などの金融取引に対して課税する税です。金融取引は巨額のマネーフローを生み出していますが、現在はほとんど課税されていません。金融取引税を導入することで、新たな税収を得ることができると期待されています。
炭素税は、CO2の排出に対して課税する税です。地球温暖化対策の一環として導入が検討されていますが、同時にベーシックインカムの財源としても注目されています。炭素税によって、環境負荷の高い経済活動を抑制しつつ、税収を得ることができます。
ロボット税は、ロボットによって代替された労働に対して課税する税です。技術革新によって労働が自動化された場合、その分の所得税収が失われることになります。これを補うために、ロボットに対する課税が提案されているのです。
これらの新税は、現在課税されていない経済活動や資源に着目している点で、新たな財源確保の可能性を示しています。また、特定の目的（環境保護や技術革新への対応など）と関連づけることで、国民の理解を得やすいというメリットもあります。
しかし、新税の創設にも課題があります。まず、新税の導入には、税制の大幅な改革が必要となります。税制は複雑なシステムであり、その改革には多大な時間と労力を要します。
また、新税によって特定の経済活動が過度に抑制されてしまう可能性もあります。例えば、金融取引税の導入によって金融市場の流動性が低下し、経済活動が阻害されるリスクがあります。炭素税やロボット税についても、企業活動への影響を慎重に評価する必要があるでしょう。
国有資産の活用
ベーシックインカムの財源確保の方法としては、国有資産の活用も検討されています。国有資産とは、国が保有する土地、建物、企業などの資産のことです。これらの資産を売却したり、運用益を活用したりすることで、ベーシックインカムの財源を確保できる可能性があります。
例えば、アラスカ州では、石油収入を原資とする「アラスカ・パーマネント・ファンド」が設立されています。このファンドの運用益が、アラスカ州民に対する年間配当（ベーシックインカムの一種）の財源となっています。
また、シンガポールでは、政府系ファンドである「テマセク・ホールディングス」が、国家資産の運用を行っています。このファンドの収益は、社会保障の財源などに活用されています。
国有資産の活用は、税収とは別の財源を確保できる点で魅力的です。また、国民の共有財産である国有資産を、国民全体の利益のために活用するという点でも意義があると言えます。
しかし、国有資産の活用にも課題があります。まず、国有資産の売却は一時的な収入にはなりますが、持続的な財源確保の方法ではありません。また、国有資産の運用には高度な専門性が求められ、運用失敗のリスクもあります。
さらに、国有資産の活用をめぐっては、政治的な対立を招く可能性もあります。国有資産の売却や運用の是非については、国民の間でも意見が分かれることが予想されます。
以上のように、ベーシックインカムの財源確保には様々な方法がありますが、どの方法にもメリットとデメリットがあることがわかります。増税、新税の創設、国有資産の活用は、いずれもベーシックインカムの実現に向けた有力な選択肢ですが、同時に慎重な検討が必要とされる課題でもあります。
ベーシックインカムの財源確保の方法を考える際には、以下のような点に留意する必要があるでしょう。
まず、財源確保の方法は、社会的な公正性の観点から評価する必要があります。どのような方法で財源を確保するにせよ、社会的に不公平な負担とならないよう配慮しなければなりません。特に、低所得者層への配慮は欠かせません。
また、財源確保の方法が経済活動に与える影響についても、慎重に検討する必要があります。財源確保の方法によっては、消費の抑制や企業活動の阻害など、望ましくない経済的影響が生じる可能性があります。
さらに、財源確保の方法の持続可能性についても考慮しなければなりません。ベーシックインカムは長期的な制度として設計される必要があるため、安定的・継続的な財源の確保が不可欠です。一時的な収入だけでは、制度の持続可能性は担保できません。
加えて、財源確保の方法をめぐる政治的な合意形成のプロセスにも注意を払う必要があります。財源確保の方法は、国民の負担に直結する問題です。したがって、その決定には、国民的な議論と合意形成が欠かせません。
以上のような点を総合的に勘案しながら、ベーシックインカムの財源確保の方法を検討していく必要があるでしょう。単一の方法に頼るのではなく、複数の方法を組み合わせることも考えられます。例えば、増税と国有資産の活用を組み合わせるなど、多面的なアプローチが求められます。
また、財源確保の方法は、ベーシックインカムの給付水準とも密接に関連します。給付水準が高ければ、それだけ多くの財源が必要となります。したがって、財源確保の方法を検討する際には、目指すべきベーシックインカムの給付水準も同時に議論する必要があります。
ベーシックインカムの財源確保は、ベーシックインカム実現の重要な課題です。この課題に真摯に向き合い、知恵を結集して解決策を見出していくことが、今私たちに求められています。
増税による財源確保の可能性と課題
前節では、ベーシックインカムの財源確保の方法として、増税の可能性について触れました。ここでは、増税による財源確保の可能性と課題について、より詳しく見ていきます。
増税は、ベーシックインカムの財源確保の方法として最もよく議論されるものの一つです。所得税や消費税の増税によって、ベーシックインカムの財源の全部または一部を賄うことが提案されています。
増税による財源確保には、以下のようなメリットがあります。
第一に、増税は比較的理解を得やすい財源確保の方法だと言えます。税金は国民の義務として広く受け入れられており、その使途についても一定の理解があります。したがって、増税によるベーシックインカムの財源確保は、国民に説明しやすい面があります。
第二に、増税は即効性のある財源確保の方法です。税率の変更は、比較的短期間で実施することができます。したがって、ベーシックインカムの導入を急ぐ場合には、増税が有力な選択肢となります。
第三に、増税は持続的な財源確保の方法となり得ます。税収は、経済活動に伴って継続的に生み出されるものです。したがって、適切な税率設定を行えば、長期的・安定的な財源確保が可能となります。
しかし、増税による財源確保には、以下のような課題もあります。
第一に、増税に対する国民の抵抗感が大きいことが挙げられます。増税は国民の可処分所得を減少させるため、反発を招きやすいのです。特に、所得税の増税は、高所得者層の反発を招く可能性が高いと考えられます。
第二に、消費税の増税には逆進性の問題があります。消費税は所得に関わらず一律に課税されるため、所得に占める消費税の負担割合は、低所得者ほど高くなる傾向があります。したがって、消費税の増税は、低所得者層により大きな負担を強いる可能性があるのです。
第三に、増税が経済活動を抑制してしまう可能性があります。税負担の増加は、個人の可処分所得を減少させ、消費を抑制する効果があります。企業の税負担が増えれば、投資が抑制される可能性もあります。こうした影響が大きければ、増税がかえって経済成長を阻害し、税収の減少につながりかねません。
以上のような課題を踏まえ、増税によるベーシックインカムの財源確保を考える際には、以下のような点に留意する必要があるでしょう。
まず、増税の対象と税率の設定には、慎重な検討が必要です。所得税、消費税、法人税など、どの税を対象とするのか、それぞれの税率をどの程度引き上げるのかについては、公平性と経済への影響の両面から評価しなければなりません。
特に、低所得者層への配慮は欠かせません。例えば、消費税の増税を行う場合には、生活必需品への軽減税率の適用や、低所得者層への現金給付などの対策を併せて講じることが求められます。
また、増税による財源確保を行う場合には、ベーシックインカムの給付水準との整合性にも注意が必要です。過度な増税は国民の理解を得られませんし、かといって給付水準を低く抑えれば、ベーシックインカムの意義が失われてしまいます。両者のバランスを取ることが重要です。
さらに、増税の是非をめぐっては、国民的な議論と合意形成のプロセスが不可欠です。増税は国民の負担に直結する問題であり、十分な説明と納得のプロセスなしには、実現は困難でしょう。ベーシックインカムの意義と、増税の必要性について、丁寧な議論を重ねる必要があります。
増税は、ベーシックインカムの財源確保の有力な選択肢の一つですが、同時に慎重な検討が必要とされる課題でもあります。増税の是非を判断するためには、ベーシックインカムの目的や社会的影響についての理解を深めつつ、国民的な議論を尽くすことが求められるのです。
既存の社会保障制度との調整
ベーシックインカムを導入する際には、既存の社会保障制度との調整が重要な課題となります。ベーシックインカムは、既存の社会保障制度を代替・補完する役割を果たすものと位置づけられることが多いからです。ここでは、ベーシックインカムと既存の社会保障制度との調整について、より詳しく見ていきます。
現在、多くの国では、様々な社会保障制度が存在しています。年金、医療保険、介護保険、失業保険、生活保護など、国民の生活を支える重要な制度が整備されているのです。
これらの既存の社会保障制度とベーシックインカムとの関係を考える際には、大きく分けて以下の3つのアプローチがあります。
（1）既存の制度を維持しつつ、ベーシックインカムを上乗せする。
（2）既存の制度の一部を縮小・廃止し、その分をベーシックインカムの財源に充てる。
（3）既存の制度を全面的に見直し、ベーシックインカムを中心とした新たな社会保障制度を構築する。
（1）のアプローチは、既存の社会保障制度の重要性を認めつつ、それを補完するものとしてベーシックインカムを位置づけるものです。このアプローチの利点は、既存の制度を維持することで、制度移行に伴う混乱を最小限に抑えられることです。また、ベーシックインカムと既存の制度を組み合わせることで、よりきめ細やかな支援が可能になるとも考えられます。
しかし、このアプローチには課題もあります。まず、ベーシックインカムの上乗せは、財源確保の問題を一層困難にする可能性があります。既存の制度の財源に加えて、ベーシックインカムの財源も必要になるからです。
また、ベーシックインカムと既存の制度の関係が複雑になることで、制度全体の運営コストが増大する恐れもあります。加えて、ベーシックインカムの効果が、既存の制度の存在によって希釈されてしまう可能性も指摘されています。
（2）のアプローチは、ベーシックインカムの導入と引き換えに、既存の社会保障制度の一部を縮小・廃止しようとするものです。このアプローチの利点は、制度の重複を避け、効率的な社会保障制度を構築できる点にあります。また、既存の制度の縮小・廃止により、ベーシックインカムの財源の一部を確保することもできます。
しかし、このアプローチにも課題があります。まず、既存の制度の縮小・廃止には、強い政治的抵抗が予想されます。特に、縮小・廃止の対象となる制度の受益者からの反発は避けられないでしょう。
また、既存の制度の縮小・廃止によって、かえって弱者の生活が脅かされる可能性もあります。ベーシックインカムの水準次第では、既存の制度による支援の方が手厚い場合もあり得るからです。
（3）のアプローチは、既存の社会保障制度を抜本的に見直し、ベーシックインカムを中心とした新たな制度を構築しようとするものです。このアプローチは、ベーシックインカムの理念を最も純粋な形で実現しようとするものと言えます。
このアプローチの利点は、ベーシックインカムの効果を最大限に発揮できる点にあります。ベーシックインカムを中心に制度設計を行うことで、包括的で整合性のある社会保障制度を構築できるからです。
しかし、このアプローチは、同時に最も困難な道でもあります。既存の制度を全面的に見直すためには、膨大な時間と労力、そして強い政治的リーダーシップが必要とされます。また、制度移行に伴う混乱も避けられません。
以上のように、ベーシックインカムと既存の社会保障制度との調整には、様々なアプローチがありますが、どのアプローチにもメリットとデメリットがあることがわかります。ベーシックインカムと既存の制度との調整は、ベーシックインカム実現の重要な課題の一つと言えるでしょう。
この課題に取り組む際には、以下のような点に留意する必要があります。
まず、ベーシックインカムの目的と、既存の制度の目的との整合性を図ることが重要です。ベーシックインカムと既存の制度が、それぞれどのような役割を果たすのかを明確にした上で、両者の関係性を設計しなければなりません。
また、制度移行のプロセスにも十分な注意を払う必要があります。どのようなアプローチを取るにせよ、制度移行には一定の時間と調整が必要とされます。移行期間中の混乱を最小限に抑えるための方策を講じることが求められます。
さらに、ベーシックインカムと既存の制度との調整をめぐっては、国民的な議論と合意形成が不可欠です。特に、既存の制度の縮小・廃止を伴う場合には、丁寧な説明と納得のプロセスが必要とされるでしょう。
加えて、ベーシックインカムと既存の制度との調整は、財源問題とも密接に関連します。どのようなアプローチを取るにせよ、必要な財源をどのように確保するのかという問題は避けて通れません。
ベーシックインカムと既存の社会保障制度との調整は、単に技術的な問題ではありません。それは、私たちがどのような社会保障制度を望むのか、という根本的な問いに関わる問題なのです。
ベーシックインカムの導入を契機に、社会保障制度全体のあり方を再考する必要があるでしょう。その際には、制度の効率性や持続可能性だけでなく、制度の目的や価値基準についても議論を深める必要があります。
ベーシックインカムと既存の社会保障制度との調整は、困難な課題ではありますが、同時に社会保障制度を再設計する重要な機会でもあります。この機会を活かし、全ての人々の尊厳が守られ、安心して生きられる社会を実現するための社会保障制度のあり方を、真摯に検討していくことが求められているのです。
ベーシックインカムの段階的導入の方法
ベーシックインカムの導入にあたっては、一度に全面的な導入を行うのではなく、段階的に導入していくアプローチも考えられます。ここでは、ベーシックインカムの段階的導入の方法について、より詳しく見ていきます。
ベーシックインカムの段階的導入とは、ベーシックインカムの対象者や給付額を段階的に拡大していくアプローチのことを指します。例えば、以下のような段階を踏むことが考えられます。
（1）特定の地域や集団を対象としたパイロットプロジェクトの実施。
（2）対象者を徐々に拡大し、最終的に全国民をカバーする。
（3）給付額を徐々に引き上げ、最終的に目標とする水準に到達する。
段階的導入には、以下のようなメリットがあります。
第一に、段階的導入は、ベーシックインカムの効果と課題を検証しながら進められる点です。パイロットプロジェクトの実施や、対象者の段階的拡大は、ベーシックインカムの社会的影響を評価する機会を提供します。これにより、制度設計の改善を図ることができます。
第二に、段階的導入は、財源確保の負担を分散できる点です。ベーシックインカムの対象者や給付額を一度に全面的に拡大することは、財政的に大きな負担となります。段階的導入であれば、その負担を複数年度に分散することができます。
第三に、段階的導入は、社会の受容性を高められる点です。ベーシックインカムは、社会の基本構造に関わる大きな変革です。段階的に導入することで、社会がその変化に徐々に適応していくことができます。また、段階的導入の過程で、国民的な議論を重ねることもできます。
しかし、段階的導入にも課題があります。
第一に、段階的導入では、ベーシックインカムの効果が限定的なものにとどまる可能性があります。特に、給付額が低い段階では、ベーシックインカムの本来の目的である「基本的な生活の保障」は達成されないかもしれません。
第二に、段階的導入では、制度の複雑性が増す可能性があります。対象者や給付額が段階的に変化することで、制度運営の煩雑さが増すことが懸念されます。これは、行政コストの増大にもつながりかねません。
第三に、段階的導入では、政治的な支持を維持することが難しくなる可能性があります。ベーシックインカムの効果が限定的な段階では、その意義についての国民の理解が得られにくいかもしれません。また、段階的導入の長期化は、政治的な優先順位の変化などによって、計画の頓挫につながる恐れもあります。
以上のようなメリットと課題を踏まえ、ベーシックインカムの段階的導入を考える際には、以下のような点に留意する必要があるでしょう。
まず、段階的導入の具体的な計画を綿密に設計する必要があります。パイロットプロジェクトの範囲、対象者拡大のスケジュール、給付額引き上げのペースなどについて、明確なビジョンを持つことが求められます。
また、各段階における目標設定とモニタリングも重要です。それぞれの段階で、何を達成するのかを明確にし、その効果を継続的に評価・改善していく必要があります。
さらに、段階的導入の過程では、国民的な議論と理解の促進に努めなければなりません。ベーシックインカムの意義と、段階的導入の必要性について、丁寧な説明と対話を重ねることが求められます。
加えて、段階的導入と並行して、ベーシックインカムの恒久的な制度設計についても検討を進める必要があります。段階的導入は、あくまでも最終的な制度の実現に向けた過渡的な措置です。最終的な制度設計について、早い段階から議論を始めておくことが重要です。
ベーシックインカムの段階的導入は、ベーシックインカム実現に向けた現実的なアプローチの一つと言えます。一度に全面的な導入を行うことが難しい状況では、段階的導入が有効な選択肢となるでしょう。
ただし、段階的導入は、ベーシックインカムの「理想」と「現実」の間の妥協点でもあります。段階的導入のプロセスでは、ベーシックインカムの本来の理念を見失わないようにすることが重要です。
同時に、段階的導入を通じて、ベーシックインカムの理念をより多くの人々と共有していくことも必要でしょう。段階的導入の過程は、ベーシックインカムについての社会的な学習のプロセスでもあるのです。
ベーシックインカムの段階的導入は、技術的な問題であると同時に、社会的な問題でもあります。私たちがどのような社会を望むのか、そのために何をすべきなのかを、社会全体で考えていく必要があります。段階的導入の議論は、そのための重要な一歩となるはずです。
ベーシックインカムの政治的実現可能性と課題
ベーシックインカムの導入は、技術的な問題であると同時に、政治的な問題でもあります。ベーシックインカムを実現するためには、政治的な支持を得ることが不可欠だからです。ここでは、ベーシックインカムの政治的実現可能性と課題について、より詳しく見ていきます。
ベーシックインカムの政治的実現可能性を考える際には、以下のような点が重要になります。
第一に、ベーシックインカムに対する国民の支持をどのように獲得するかという点です。ベーシックインカムは、国民生活に直結する政策です。その導入には、国民の理解と支持が不可欠です。
ベーシックインカムの意義と必要性について、わかりやすく説明し、国民的な議論を喚起していくことが求められます。その際、ベーシックインカムが特定の思想や政治的立場に偏ったものではなく、幅広い国民の利益につながるものであることを示すことが重要です。
第二に、ベーシックインカムに対する政治的な支持をどのように形成するかという点です。ベーシックインカムの導入には、立法措置が必要となります。そのためには、議会における多数派の支持を得ることが不可欠です。
しかし、ベーシックインカムをめぐっては、政治的な立場によって意見が分かれることが予想されます。例えば、ベーシックインカムを福祉政策の拡充ととらえる立場と、それを労働意欲の阻害ととらえる立場では、ベーシックインカムへの評価が大きく異なるでしょう。
このような状況では、ベーシックインカムを特定の政党や政治勢力の主張としてではなく、超党派的な課題として位置づけることが重要です。様々な政治勢力の間で建設的な議論を行い、幅広い合意を形成していく努力が求められます。
第三に、ベーシックインカムの導入を他の政策課題とどのように調整するかという点です。ベーシックインカムは、財政政策、労働政策、社会保障政策など、様々な政策分野に関連します。その導入には、これらの政策との整合性を図ることが不可欠です。
特に、ベーシックインカムの財源をどのように確保するかは、大きな政治的課題となります。増税、歳出削減、赤字財政など、どのような方法を取るにせよ、それぞれに政治的な難しさがあります。
また、ベーシックインカムが他の政策目標（例えば、経済成長や雇用促進など）とどのように関連するのかについても、丁寧な説明が必要とされるでしょう。
以上のような課題を踏まえ、ベーシックインカムの政治的実現可能性を高めるためには、以下のような点に留意する必要があります。
まず、ベーシックインカムについての社会的な議論を深めることが重要です。ベーシックインカムの意義と課題について、多様な観点から議論を行い、社会的な理解を促進していく必要があります。
また、ベーシックインカムの導入を、より広い社会改革の文脈で位置づけることも重要です。ベーシックインカムを、単なる所得保障政策としてではなく、社会の基本構造を見直す契機としてとらえることで、その意義をより明確に示すことができるでしょう。
さらに、ベーシックインカムの導入プロセスにおける国民の参加も重要です。ベーシックインカムの制度設計や実施方法について、国民的な議論を行う機会を設けることで、政策の正統性を高めることができます。
加えて、ベーシックインカムの政治的実現可能性を高めるためには、国際的な連携も重要です。ベーシックインカムは、多くの国で関心を集めている政策課題です。各国の経験を共有し、国際的な議論を深めることで、ベーシックインカムの意義と可能性についての理解を広げることができるでしょう。
ベーシックインカムの政治的実現可能性は、簡単に判断できるものではありません。それは、社会の価値観、経済状況、政治的力学など、様々な要因に依存します。
しかし、だからこそ、ベーシックインカムの政治的実現可能性について真剣に議論することが重要なのです。ベーシックインカムの導入は、社会の基本構造に関わる重大な選択です。その選択を適切に行うためには、社会全体で知恵を出し合い、納得のいく結論を導き出すことが求められます。
ベーシックインカムの政治的実現可能性を高めることは、私たち全員の課題と言えるでしょう。ベーシックインカムについて学び、考え、議論に参加していくことが重要です。そのような営みを通じて、私たちは、より望ましい社会のあり方を模索していくことができるはずです。
ベーシックインカム導入に伴う制度設計の選択肢と課題
ベーシックインカムを導入する際には、様々な制度設計上の選択肢があります。ここでは、ベーシックインカム導入に伴う制度設計の主要な選択肢と、それぞれの課題について詳しく見ていきます。
ベーシックインカム給付方式（現金給付か、クーポン給付か）
ベーシックインカムの給付方式としては、現金給付とクーポン給付の2つの選択肢があります。現金給付は、受給者に直接現金を支給する方式です。一方、クーポン給付は、特定の財やサービス（例えば、食料品や住宅など）の購入に使用できるクーポンを支給する方式です。
現金給付の利点は、受給者の選択の自由を最大限に尊重できる点にあります。受給者は、自分のニーズに応じて、自由に現金を使うことができます。また、現金給付は、行政コストが比較的低いという利点もあります。
一方、クーポン給付の利点は、給付の使途をある程度コントロールできる点にあります。例えば、アルコールや嗜好品の購入を制限するなど、給付の目的に沿った使用を促すことができます。また、クーポン給付は、特定の産業や地域の経済を支援する効果もあると考えられます。
ただし、クーポン給付には、以下のような課題もあります。
まず、クーポンの使用範囲をどのように設定するかが難しい問題です。使用範囲が狭すぎれば、受給者のニーズに対応できません。逆に、広すぎれば、給付の目的が達成されない可能性があります。
また、クーポン給付は、現金給付と比べて行政コストが高くなる傾向があります。クーポンの発行や管理には、一定のコストがかかるからです。
さらに、クーポン給付は、受給者の選択の自由を制限するものであるため、パターナリズム（温情主義）的であるとの批判もあります。クーポン給付は、受給者を保護する一方で、その自律性を損なう可能性があるのです。
ベーシックインカム給付額の設定
ベーシックインカムの給付額をどのように設定するかは、制度設計上の重要な選択肢の一つです。給付額の設定には、以下のようなアプローチがあります。
第一に、最低生活費をベースに給付額を設定するアプローチです。このアプローチでは、健康で文化的な最低限度の生活を保障するのに必要な費用を算出し、それをベーシックインカムの給付額とします。
このアプローチの利点は、ベーシックインカムの本来の目的である「基本的な生活の保障」に直結している点です。最低生活費をベースとすることで、全ての人々の尊厳ある生活を保障することができます。
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